筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
新型コロナウイルス感染拡大は第７波が収まりを見せる一方、冬に向かってのインフルエンザとのダブル感染拡大が心配され、対策として、２価ワクチン接種補正予算と住民税非課税世帯への緊急支援給付金についての補正予算が本日の議題ともなっている状況です。 そのような中、２つの大型台風が福岡県を通過していきました。
新型コロナウイルス感染拡大は第７波が収まりを見せる一方、冬に向かってのインフルエンザとのダブル感染拡大が心配され、対策として、２価ワクチン接種補正予算と住民税非課税世帯への緊急支援給付金についての補正予算が本日の議題ともなっている状況です。 そのような中、２つの大型台風が福岡県を通過していきました。
次に、感染症対策費では、ＰＣＲ検査費用助成事業といたしまして、主に小中学校や保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、濃厚接触者となった児童生徒等の速やかな検査結果を確認するためのＰＣＲ検査に係る費用の助成といたしまして、合計で2,486件分、4,641万5,000円を執行しております。 続きまして、４款１項２目予防費です。
次に、大きな２、新型コロナウイルス感染拡大への対応と対策についての小さな１、第７波感染拡大と本市の現状と対策についてお尋ねします。 第７波の感染は、全国的に最高で26万人を超え、15自治体で拡大増となり、世界でも有数のコロナ感染国となりました。 要因は、行動制限もなく、夏休みで多くの人が帰省し、人流が増え、各地で一挙に感染が増加したと言われています。 そこで、お尋ねします。
同振興会といたしましては、この伝統的な祭りを安心・安全に運営するために、様々な関係者や団体によって長年蓄積されたノウハウや知見を継承するとともに、まちの活性化を図るため、新型コロナウイルス感染拡大防止等に十分配慮して開催することとし、今年の開催が決定されたものです。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。 ◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。
②ワクチン接種や検査体制等、今後の新型コロナウイルス感染拡大を見据えた対策を伺います。 ③コロナ禍での新たな生活様式に基づいたスポーツをはじめとする健康増進や生涯学習の取組について伺います。 ④ポストコロナを見据えた商工業や観光などの地域活性化を伺います。 以上、３点、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
現在も多くの自治体では、電話やメール、ファクスが主流で、対面による業務が行われてきた結果、新型コロナウイルス感染拡大に伴って住民への窓口対応に混乱が生じるなど、ＤＸ対応の遅れが指摘されており、デジタルテクノロジーを最大限に活用した自治体行政の在り方が喫緊の課題として議論されています。
町民の皆様には長期にわたり新型コロナウイルス感染拡大防止の取組に御協力を賜り、心から感謝申し上げます。御不便と御不自由をおかけすることが続いておりますけれども、引き続き御協力をお願い申し上げます。 それでは初めに、３月定例会以降の行政諸般の御報告を申し上げます。 まずは、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
減額理由は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、心身の状態に変更がない方の介護認定の更新について、１２か月の自動延長措置が導入され、審査件数が減少したためです。歳出は介護認定審査会委員報酬及び費用弁償を、歳入は筑紫地区５市からの共同設置負担金を減額するものです。
福岡県は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大に伴い、再度のまん延防止等重点措置の対象区域になりました。１月２７日から３月６日まで、県下全域に不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業などの要請がありました。３月６日でまん延等防止措置が解除されましたが、引き続き４月７日まで感染再拡大防止対策期間となり、これまでと同様に感染防止対策が継続している状況であります。
新型コロナウイルス感染拡大の中、本市でも新規感染者が増加し、現実的にはまん延防止等重点措置が解除されたという状況の変化はありますが、多くの市民が不安を抱えながら生活しているというのは変わりありません。先行き不透明であり、今後とも市独自の対策や支援策が必要であり、以下の点について伺う。 ①ワクチンの３回目接種。 ②自宅療養者の支援。 ③無料ＰＣＲ検査。 ④小学校休業等対応助成金制度。
なお、令和２年度は６万6,412名で、コロナ禍前でありました平成31年度は９万3,003名でありまして、利用者数の減少が続いておりますが、この主な要因は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものと推察しております。
令和２年度の第３次補正予算に計上されていた新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の保育所に関する支援策、この中に、保育所の備品やかかり増し経費、ＩＣＴ化推進等事業が含まれていました。 本市は、令和２年12月頃に保育所各園へのアンケート調査を行う意向を示したものの、実施されたのは令和３年の９月でした。 決算特別委員会で私も質問をいたしました。
北コミュニティ運営協議会の事務事業に関しての補助金となっておりますが、本年度、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、事業を中止、縮小したことに伴い減額をするものです。説明は以上です。 172: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
国のほうも、想定外に新型コロナウイルス感染拡大のさなかではありますが、さっきも言いましたように、ＧＤＰが下がっているにもかかわらず税収が増加しているということです。この背景には、国の雇用調整助成金などの経済支援策によって、多くの企業が倒産を免れ、雇用を維持できたことが大きいということもあると思います。
主な原因としては、新型コロナウイルス感染拡大により公共交通機関の利用を控える動きが影響したものとは考えております。 また、キャッシュレス決済システムの利用率は現在63％でありまして、高い利用率であることが確認できておりますけども、今後さらなる利用促進を図ることにより、利用率を上げることはできるものと考えております。 ⑩番です。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業への独自の支援策として、返済期間に応じて最長10年間の利子を補助する緊急経済対策融資制度を設けています。令和２年４月の緊急経済対策融資制度開始から、これまでに300件を超える事業者の方からご利用いただき、現在も月に10件程度の申込みがあっております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響をはじめ様々な経済的な理由により生活が困窮している女性を支援するため、庁舎や町内の指定する公共施設において本年２月から生理用品の無償配布を実施しております。 この事業では、公共施設の女性トイレや多目的トイレに設置されたカードと引換えに施設の窓口で生理用品１セットを配布しております。
併せまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。
これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、まどかフェスティバルの現地開催を行わずにオンライン開催としたことから、現地開催でかかる経費を減額するものでございます。
減の主な理由としましては、11月に開催予定であった健康・食育フェスティバルが新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止し、パネル展示などの実施のみとしたことによるものです。 その三つ下の丸の食生活改善推進員育成活用事業では、決算額が６万1,000円で、前年度と比べ33万8,000円の減となっております。